- 臨床倫理問題における対応方針
1.個人情報保護について
当センターでは、「診療を受けられる患者さんへ -包括同意のお願い」における「3.個人情報(患者様情報)の取扱い」に従います。
2.インフォームド・コンセント(説明と同意)について
患者さんが治療の方針や方法を自ら選択・決定・拒否できるように、検査や治療内容、合併症・副作用等のリスク、予後の見通し等、その他必要事項についてインフォームド・コンセント(IC・説明と同意)に関する指針に従い、患者さんに十分な情報を提供し、同意を得た上で医療を提供します。
患者さんは、医療者から十分な説明と情報提供を受けた上で、治療・検査・その他の医療行為について自らの意思と価値観に基づいて選択・決定することや、拒否する権利があります。なお、拒否をしたとしても一切の不利益は被ることはありません。
3.セカンドオピニオンについて
患者さんは、納得した治療を受けるために、主治医以外の医師からの意見(セカンドオピニオン)を求める権利があり、他の医療機関をご希望される場合には、必要な資料を提供します。その場合にも、一切の不利益を被ることはありません。
4.輸血を拒否される患者さんへの対応について
『宗教的理由等による輸血拒否患者に関する当院の方針』(平成29年2月1日策定)、『輸血拒否患者に対する診療指針』(平成18年7月27日策定)及び『輸血同意と拒否のフローチャート』(平成20年10月16日策定)に従って対応します。
5.母体保護・人工妊娠中絶について
『母体保護法』を遵守します。
6.人生の最終段階の医療について
厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関する対応方針」を模範として策定した当センターの「人生最終段階における医療ケアの基本方針」に従います。
7.判断・意思決定能力が低下・欠如している(不能な)患者さんへの対応について
意識不明や判断能力のない患者さんにおいては、ご家族等適切な代理人の同意を得て、治療に必要な判断と決定を行います。但し、緊急事態で生命に問題があり、且つご家族等に連絡がつかない場合は、医療チームの判断により緊急治療を行います。適切な代理人がいない場合は、患者さんにとって最善の利益がもたらされるよう、多職種で検討・判断します。
8.判断能力のある患者さんの治療拒否について
治療拒否の理由を十分把握し、治療による利益と不利益を十分に説明した上で、患者さんの望まない治療を拒否できる権利を認めます。必要に応じて倫理委員会等に審議し、その決定に従います。但し、感染症等で治療拒否により第三者に危害が及ぶ可能性がある場合には、治療の拒否は制限される場合があります。
9.身体行動制限(身体抑制)について
当センターが定める「身体抑制適正化のための指針(身体抑制フローチャート)」および日本看護倫理学会が定める「身体拘束予防ガイドライン」、厚生労働省が定める「身体拘束ゼロへの手引き 高齢者ケアに関わるすべての人に」等に従います。治療上やむを得ない場合の身体行動制限(身体拘束)は、医師の指示のもと、多職種で「身体拘束の三原則(切迫性・非代替性・一時性)」に基づいて適応・必要性を検討し、慎重に行います。
10.虐待について
虐待については、以下に基づいて対応します。
・こども虐待対応マニュアル
・「高齢者(65歳以上)虐待が疑われる場合の対応について」
・「障害者虐待が疑われる場合の対応について」
・「DV(ドメスティック・バイオレンス)が疑われる場合の対応について」
11.臓器提供について
当センターは、脳死下での臓器提供施設ではありません。
ただし、臓器を提供してもよい人(ドナー)やその家族の意志を生かし、臓器を提供してもらいたい人(レシピエント)に、最善の方法で臓器が贈られるように、日本臓器移植ネットワーク(JOT)の指導のもと、円滑な臓器移植が行えるよう協力します。なお、当センターでは、各診療科の問診票と入院時基本情報においても臓器提供の意思(マイナンバーカード・運転免許証等による意思表示)を確認しております。
12.臨床研究・治験・高難度新規医療技術導入・保険適用外治療について
ヘルシンキ宣言および厚生労働省が定める「臨床研究に関する倫理指針」との医療・医学研究の法令・各方針を遵守し、研究協力者(披験者)の尊厳と人権が守られているか、また、研究の科学的妥当性について、臨床研究・高難度新規医療技術導入・保険適用外治療は倫理委員会、治験は治験審査委員会において審議し、その決定に従います。
13.その他倫理的問題について
その他の倫理問題については、必要に応じて「治験審査・倫理委員会」で審議を行い、その方針に従います。
2024/3/7 治験審査・倫理委員会 委員長
